2025年3月下旬以降、日本の株式市場において奇妙な現象が続いています。時価総額が小さく、普段は取引が少ない小型株が突如として異常な高騰と下落を繰り返す事態が発生しています。同時期に、楽天証券、SBI証券、野村証券など大手証券会社で顧客の口座が不正にアクセスされ、知らぬ間に株式取引が行われるという被害が相次いでいます。
これら二つの現象は無関係ではありません。証券口座の乗っ取りと小型株の異常な値動きには深い関連性があり、組織的な「株価操縦」が行われている可能性が指摘されています。本記事では、この事態の全容と背景、投資家への影響と対策について詳しく解説します。
本記事のポイント
- 日本の小型株市場で起きている異常な高騰と暴落の実態
- 証券口座乗っ取りの手口と被害状況
- 両者の関連性とその背景にある「株価操縦」の仕組み
- 投資家自身を守るためのセキュリティ対策
1. 小型株市場で起きている異常な値動き
2025年3月26日以降、東証スタンダード市場を中心に、時価総額が小さく、通常は取引量の少ない小型株で不自然な値動きが観測されています。例えば、セーラー万年筆（T.7992）の株式は3月26日に前日比297倍の446万2800株という異常な出来高を記録し、株価は一時前日比1.37倍の144円まで急騰しました。しかし、その日のうちに値を下げ、終値は112円まで低下しています。
同様の現象は他の小型株でも見られています。株価が100～200円程度の小型株を中心に、一時的に高騰した後に急落するという不自然な値動きが複数の銘柄で確認され、時価総額の小さい20以上の銘柄で同様の乱高下が相次いでいます。
「本人になりすました証券口座の不正ログインによる株価操縦が疑われる」
市場関係者からは、これらの値動きが不正取引と関連している可能性が指摘され、市場の信頼性を損なうことへの懸念が表明されています。
特に注目すべきは、これらの不自然な値動きが、大手ネット証券2社が中国株の買い付け注文を停止したタイミングと重なっていることです。この時期から日本の小型株で異常な取引が増加したことが、両者の関連性を示唆しています。
2. 証券口座乗っ取り事件の実態
2025年3月下旬以降、楽天証券、SBI証券、野村証券、マネックス証券、SMBC日興証券、松井証券などの大手証券会社で、顧客の口座が不正にアクセスされる被害が相次いで報告されています。
被害事例
埼玉県の会社員男性（36歳）は、楽天証券の自身の口座で見覚えのない中国株を発見。確認すると、保有していた日本株約1200万円分が売却され、その資金で中国企業の株20万株（約1株57円）が勝手に購入されていました。男性がこれらの株を全て売却した結果、約210万円の損失が生じる被害を受けました。
乗っ取られた口座では、主に以下のような不正取引が行われています。
- 保有していた株式の無断売却
- 売却資金による中国株や日本の小型株（低価格・低流動性銘柄）の大量購入
- 株価を意図的に吊り上げる「株価操縦」に類する取引
被害拡大を防ぐため、楽天証券は1000銘柄以上の中国株の買い注文を停止し、4月14日には米国株20銘柄も停止するなどの対応を取っています。また、野村証券も日本株の一部銘柄についてネット経由での買い注文を停止しました。
口座乗っ取りの手口
サイバーセキュリティ専門家によると、今回の口座乗っ取りには主に以下の手法が使われた可能性があります。
| 手法 | 説明 |
|---|---|
| フィッシング詐欺 | 証券会社を装った偽メールで偽サイトに誘導し、IDやパスワードを盗み取る古典的な手法 |
| アドバーサリー・イン・ザ・ミドル（AiTM） | 正規サイトと偽サイトを巧みに利用し、ユーザーのクッキー情報を盗み取る高度な手法 |
| インフォスティーラー | 個人情報を盗むことに特化したマルウェア（悪意あるプログラム）の一種で、気づかぬうちに情報が抜き取られる |
特に「アドバーサリー・イン・ザ・ミドル」は、正規サイトと偽サイトを活用しながら、ユーザーがパソコンのブラウザー内に保存するクッキーを盗み取る高度な手法です。この手法では、ユーザーを偽サイトに誘導した後、さらに正規サイトへ誘導し、ユーザーが正規サイトでIDやパスワードを入力すると、ハッカーがそれを傍受してクッキーを盗み取ります。中には、ブラウザーの画面の左側が本物、右側が偽物という精巧なサイトも存在します。
3. 小型株高騰と口座乗っ取りの関連性
小型株の異常な値動きと証券口座の乗っ取り事件の間には明確な関連性があり、組織的な「株価操縦」が行われている可能性が高いと専門家は指摘しています。その関連性は以下のような構図として説明できます。
株価操縦の仕組み
- ハッカー集団が多数の個人投資家の証券口座を乗っ取る
- 乗っ取った口座を使い、特定の小型・低位株を短期間に大量購入
- 需要が急増することで対象銘柄の株価が一時的に高騰
- 高騰した株価で犯罪者が事前に仕込んでいた株を売却して利益を得る
- 株価操縦後、乗っ取られた口座では損失が発生
特に注目すべき事実は、ネット証券各社が中国株の買い注文を停止したタイミングと、日本の小型株での不自然な値動きの発生時期が一致していることです。これは、中国株での株価操縦ができなくなった犯罪グループが、ターゲットを日本の小型株に変更した可能性を示唆しています。
このような不正行為は、単に個人投資家に損害を与えるだけでなく、株式市場の公平性や信頼性を著しく損なう問題です。政府が資産運用立国を掲げ、NISAの拡充などで貯蓄から投資への流れを促進している中、このような不正取引の被害が拡大すれば、投資家の信頼を損ね、その流れに水を差すことになりかねません。
4. 投資家への影響と自己防衛策
投資家への影響
この証券口座乗っ取り事件による投資家への影響は多岐にわたります。
- 不正取引による直接的な金銭的損失
- 被害補償の困難さ（証券会社は「登録IDで取引された場合は補償しない」という方針のケースが多い）
- 小型株市場における価格の歪みと不自然な変動による投資判断の困難化
- 市場全体の信頼性低下による投資意欲の減退
補償に関する重要注意事項
多くの証券会社では、「登録されたIDや暗証番号で取引されたものは、本人が入力したか否かにかかわらず補償しない」という方針をとっています。被害者の中には、「不正取引なのに納得がいかない」として法的措置を検討する人も出ています。
投資家自身を守るための対策
サイバーセキュリティ専門家による推奨対策は以下の通りです。
投資家向けセキュリティ対策
- 二段階認証の設定：パスワードだけでなく、スマートフォンへの確認コード送信など、複数の認証手段を設定する
- ウェブサイトよりアプリの利用：スマホアプリでの取引の方が、生体認証（指紋・顔認証）も利用できるためセキュリティが高い
- こまめなログオフ：利用後は常にログオフし、ログイン状態を維持しない
- パスワードの使い回し禁止：証券口座のパスワードは他のサービスと共用しない
- ウイルス対策ソフトの導入：最新のセキュリティソフトを導入し定期的に更新する
- 不審なメールに注意：証券会社からのものに見えるメールでもリンクをむやみにクリックしない
- 口座の定期的な確認：取引履歴を定期的に確認し、不審な動きがあればすぐに証券会社に連絡
ただし、サイバーセキュリティの専門家は、「二段階認証だけでサイバー攻撃から100％守れるわけではない」とし、総合的な対策の必要性を強調しています。特に最近の高度な攻撃手法「アドバーサリー・イン・ザ・ミドル（AiTM）」やマルウェア「インフォスティーラー」は、二段階認証をすり抜ける場合もあるため、複数の対策を組み合わせることが重要です。
5. 証券会社と規制当局の対応
この事態に対して、証券会社と規制当局は以下のような対応を取っています。
証券会社の対応
- 楽天証券：1000銘柄以上の中国株と20銘柄の米国株の買い注文を停止
- 野村証券：日本株の一部銘柄についてネット経由での買い注文を停止
- 各社：ホームページ上でフィッシング詐欺への注意喚起を実施
- 各社：金融庁への報告と原因究明の継続
規制当局の対応
金融庁や日本証券業協会は、以下のような対応を行っています。
- 証券会社からの報告受理と状況監視
- 日本証券業協会による投資家向け注意喚起
- 市場の不自然な動きに対する調査
しかし、金融庁・財務省の加藤勝信大臣は、低位株が乱高下する事案について「株式市場の動向について、一つ一つコメントするのは控えたい。どういう議論をしているかということも含めて控えさせて頂く」とコメントするにとどまっています。
現時点では、各証券会社とも被害の具体的な件数や金額は公表していないため、全体像の把握は難しい状況です。今後、詳細な調査結果が明らかになるにつれて、より具体的な対策が講じられることが期待されます。
まとめ：投資家に求められる警戒と対策
日本の株式市場で発生している小型株の異常な値動きと証券口座の乗っ取り事件は、明らかに関連しており、組織的な株価操縦が行われている可能性が高いことがわかりました。この事態は単なるサイバー犯罪に留まらず、市場全体の信頼性を脅かす重大な問題です。
特に、今回のケースでは、ネット証券が中国株の買い注文を停止したことで、犯罪グループが日本の小型株に標的を移したと考えられます。これは、サイバー犯罪が市場規制に応じて柔軟に戦略を変更していることを示しており、今後も対策と犯罪手法のいたちごっこが続くことが予想されます。
投資家としては、自分の資産を守るためのセキュリティ対策を徹底すると同時に、小型株の不自然な値動きには十分な警戒心を持って対応することが重要です。また、証券会社や規制当局には、より効果的なセキュリティ対策と市場監視が求められます。
NISAの拡充で個人の投資が活発化している今、こうした不正行為への対策を強化し、市場の公正性と透明性を確保することが、健全な資産形成社会の実現に不可欠です。
やっておく事、確認事項
- 証券口座のセキュリティ設定を今すぐ確認・強化する
- 不自然な値動きをする小型株への投資は慎重に
- 定期的に口座や取引履歴をチェックする習慣をつける
- 不審な点があれば直ちに証券会社に連絡する
- 一時的な株価高騰に惑わされず、企業の本質的価値に基づいて行う
※本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定はご自身の責任でお願いします。
※記事内容は執筆時点の情報に基づいており、状況の変化により事実と異なる場合があります。
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