バスの乗客から受け取った1000円を着服し、退職金1200万円をすべて失った元京都市バス運転手のケース。最高裁が下したこの判断から読み取れる「公務の倫理」と現代日本の雇用関係の本質とは？
1000円の代償は1200万円？最高裁が下した「適法」という判断
乗客から受け取った運賃1000円を着服したとして懲戒免職となった京都市バスの元運転手の男性（58）。彼が市に約1200万円の退職金不支給処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は2025年4月17日、処分を「適法」と判断しました。これにより、男性の逆転敗訴が確定し、29年間の勤務で積み上げた1200万円の退職金がすべて失われることになりました。
事件は2022年2月、男性が乗客から受け取った1000円札を運賃として処理する精算機に納めず、制服のポケットに入れて着服したことから始まりました。この行為は市交通局が業務点検でドライブレコーダーを確認したことで発覚。さらに乗客がいない車内で禁止されていた電子たばこを吸ったことも確認され、懲戒免職処分を受けることになったのです。
判決の分かれ道
一審・二審・最高裁の異なる価値判断 本件の判断は裁判所によって大きく分かれました。
- 一審（京都地裁）：不支給処分は適法と判断
- 二審（大阪高裁）：着服金額が少額で、被害弁償もされていることから処分を取り消し
- 最高裁：「公金の着服は重大な非違行為」として二審判決を破棄し、不支給は適法と判断
最高裁は、公金の着服を「重大な非違行為」と位置づけ、1人で乗務する運転手には運賃の適正な取り扱いが強く求められると指摘。着服行為によってバス事業に対する信頼は大きく損なわれるため、1200万円の退職金全額を不支給とした処分に「裁量権の逸脱はない」と結論づけました。
現代社会に問われる「処分の適正さ」とは
この判決は「罪と罰のバランス」について私たちに深い問いを投げかけています。1000円の不正に対して1200万円の損失は均衡が取れているのでしょうか？法的には「適法」と判断されましたが、社会的な正義や倫理の観点からは様々な意見があるでしょう。
特に注目すべきは大阪高裁の判断です。高裁は退職金には「給与の後払い」や「生活保障」の側面もあるとして、全額不支給は社会通念上妥当性を欠くと判断しました。29年間の勤務実績と1000円の不正行為、どちらを重く見るべきか、という価値判断の問題が浮き彫りになっています。
企業や組織が取るべき対策と社会の課題
この事例から、企業や組織は以下のような対策を検討すべきでしょう。
- 明確な懲戒基準の策定と周知：小さな不正でも重大な結果につながる可能性を明示する
- 倫理教育の徹底：金額の大小に関わらず、公金や会社の資産に関わる不正行為の重大性を教育する
- 内部通報制度の充実：小さな不正を見逃さない組織文化の醸成
- 処分の段階的適用：初犯や少額の場合の措置を検討し、一律の重罰を避ける仕組み作り
一方で社会全体としては、「信頼」という価値と「人生の再建機会」という価値のバランスをどう取るべきか、継続的な議論が必要です。高齢化社会において58歳で退職金を全額失うことは、その後の生活に大きな影響を与えることは間違いありません。
結論：1000円の不正と1200万円の損失から学ぶべきこと
最高裁の判断は法的に「適法」とされましたが、私たちの社会は単に法的正当性だけでなく、社会的公正さも追求すべきではないでしょうか。この事例を通じて、組織の信頼維持と個人の人生に与える影響のバランスについて、改めて考える機会としたいものです。
小さな不正であっても、それが信頼を損なう場合の重大性を認識しつつ、一方で処分の重さが罪に見合ったものであるかを問い続けることこそ、成熟した社会の姿勢ではないでしょうか。
